矯正 日野の常識

人類は世界全体の状況が現在より良くない時代、つまり黄塵時代や大恐慌を切り抜けてきました。
現在は、恐らく黄塵時代・大恐慌とある程度似ています。 それらは、きわめて遠い過去のことです。
現代の世界市民は、経済その他の分野で、国際協調努力に大きく依存しています。 大恐慌中、大多数の都市住民は農民の親戚をもち、多数の人たちが農地に帰り、ある程度の生活保障を確保しました。

人口の約半数が都市で生活している現在の世界では、こういう避難はもはや不可能です。 従って、私は、人類が、状況を切り抜けるだろうとは思いません。
うまくやるかやらないかのいずれかです。 「否定的な」方向へ進むとすればきわめて厳しい事態を迎えます。
水の保全・分配問題に関してどのように見ておられますか。 水の効率的利用を目的とする投資は、世界の大部分で依然として遅れています。
将来、潅漑面積を増やす場合、その大方は水の効率的利用を通じて確保されるに違いありません。 合衆国西部の多数の農民へのまったく無料の水供給をやめる必要があります。
利用者は水の市場価格のようなものを支払うべきです。 これに伴ってたくさんの無駄がなくなるでしょう。
その方向で前進もあります。 しかし、早急に実現すべきことは大きな飛躍です。
制度に弱点があることは明らかです。 私たちは、石油価格の大幅高騰以前に石油を浪費していたのと同様に、現在水を浪費しています。
今年または、現在から3年間または時期を問わず食料価格が上昇し、上昇幅が大きいと、水に関してまた水の効率をどういう手段で引き上げるかに関して、真剣に再考することになるでしょう。 農業の水利用効率は、今日のエネルギー経済効率と同様重要な指標になるでしょう。
環境保護庁や環境保護運動家たちは、統合病虫害管理に高い評価を与えています。 しかし、世界全体で食料増産に努力しているので、その実施は途中で挫折すると見ておられますか、もしくは私たちが適正に継続できる統合病虫害管理の要素があるでしょうか。

このごにお答えするには、個々の状況を観察しなければなりません。 化学病虫害管理が、明らかに有効でなくなる点に達した事例もあります。
昆虫の抵抗力は、ほとんど抑制できない水準まで強くなっています。 これが生産に対する1つの影響です。
例えばインドネシアでは、1年前米づくりに使用してきた36種の主要農薬、とりわけ茶色ョコバイを抑制するそれらを禁止しました。 この国では、あらゆる種類の自然界の捕食天敵を殺し、自然の均衡を崩すほど大量の農薬を使用していました。
従って、化学病虫害管理に関連するある傾向に伴って減産が起きた場合、統合病虫害管理が生産にプラスの影響をもたらすことは明らかです。 面白いをご紹介します。
世界全体の農業の持続性を増進する努力は、生産持続期間を延長する1方で、どの程度短期生産量を減らすかというです。 経験に照らしていえば、このは真面目なものではありません。
私たちは時折ロマンチックになることがあります。 例えば、化学肥料の廃止を議論しています。

米国は穀物を年間1億トン輸出しています。 この穀物のなかには、数百万トンの純栄養素、つまり窒素、燐、カリ分、その他が含まれています。
何億もの人口が、米国から輸出している穀物に依存している相互依存社会で生活している現在、皆さんには米国の栄養素を補充する能力がなければなりません。 これは、大規模な有機手段を使用して実行することはできません。
従って、私たちはやむなく化学肥料を利用しています。 中国は、恐らくあらゆる可能性のある肥料用有機材料の利用に関して、1国でできるかぎりの方策を実行しました。
しかし、この国では、どれほど多数の人たちが統合病虫害管理を支持できるかに関しては1定の限度があり、生産量を上向きに保つには化学肥料に転換しなければならないことに気づきました。 この問題は重要で、食料供給の逼迫に伴ってますます多くの注目を浴びようとしており、農薬使用量増加の影響の幾つかに関する懸念は確実に増大するでしょう。
人口は生存手段よりも急速に増大する傾向が存在するという趣旨のマルサスの理論は正しいと、あなたは示唆されました。 この問題の解決を目的とする家族計画に関して、どの程度の努力を払う必要があるでしょうか。
その目的のためには、恐らく、私たちがかつて地球全体で経験したよりもっと短期間に、人間の行動のもっと大きな変革を達成する必要があるでしょう。 しかし、1部工業大国は、家族計画に関して成功を達成しており、私たちはそれが可能だということを知っています。
私たちは、「世界の状況1989年」の最終章で、人口問題に関して提案を2件行いました。 1件は、全般的政策として、国連事務総長と世界銀行総裁が、上限として子供2人家族を提唱すべきだとするものです。
それは強制政策ではなく、世界全体の目標になるでしょう。 2件目の提案は次の通り。

人口問題は、土壌侵食から温室ガスの蓄積に至る、私たちが直面するほとんどあらゆる地球規模の諸問題を激化させています。 その事実と食料の状況に照らして、私たちは、現在から今世紀末までの期間に、世界の人口成長を半減するー現在の成長率約17％から例えば08％もしくは09％にー努力をすべきです。
先に指摘したように、2ヵ国が事実上うまく人口問題を解決しています。 1949〜56年、日本は人口成長率を2分の1以上減らしました。
日本人は、戦後大日本帝国がなくなり、この島国にある資源を使って生活しなければならないと考えたのです。 その結果、日本に於ける理想的な家族数に関する考え方の劇的な変革を強いられました。
人口成長率を半減したもう1つの国は中国です。 中国は、1970〜76年にこの課題を実行し、大成功を収めました。
ご存知のように、中国は現在この政策を維持するため苦労しています。 しかし、これら2つの大国が人口抑制政策を実行した事実は、他の国も真剣になれば実行できることを示しています。
これは困難な課題です。 死亡率上昇を通じて人口成長を減速する代替手段より、かなり困難でしょう。
ています。 人口に関して、わが国は、人口の脅威ー私たちが知っているように支明を確実に切り崩す可能性のある傾向ーを認識し始めなければなりません。
すでに努力を開始している国もあります。 私たちは、この問題に関して遠慮なく意見を述べる必要があります。
私たちが直面している環境・経済状況の幾つかに関して、たくさんの情報を頂きました。 しかし、政策の選択に関して、何か考えをおもちでしょうか。
このジレンマから脱出するため、どういう問題を起点に考えを進めたら良いでしょうか。 実行が必要な重要課題は、エネルギー政策・人口政策分野にあります。

わが国が、エネルギー政策に関して、模範を示すという重要な役割を果たす立場にあることは確かです。 地球炭素安定努力に貢献するよう策定した合衆国のプログラムの系統的開発が進められるよう希望します。
環境保護庁は、この課題に関して、十分リーダーシップを発揮できるでしょう。 不幸にも、昨年もしくは1昨年は、議会がリーダーシップの大部分を担いました。
現在、米国議会には、少なくとも3件の重要気候安定化法案が上程されています。

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